藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
具体的には、新型コロナウイルス感染症に対し、国が行うサービス提供の際に報酬上の上乗せ措置を認めるなどの基準緩和、県が行う通常のサービス提供では想定されない、掛かり増し経費に対する財政支援などを実施しております。本市といたしましては、今後とも事業所に対して、諸制度の活用に関する周知徹底並びに相談対応等に取り組んでまいります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症に対し、国が行うサービス提供の際に報酬上の上乗せ措置を認めるなどの基準緩和、県が行う通常のサービス提供では想定されない、掛かり増し経費に対する財政支援などを実施しております。本市といたしましては、今後とも事業所に対して、諸制度の活用に関する周知徹底並びに相談対応等に取り組んでまいります。
次に、陳情項目３点目の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、コロナ禍にあっても継続して介護サービスが提供されるよう、国の基準緩和による介護報酬算定の特例措置をはじめ、県や市において、通常の介護サービスの提供では生じないかかり増し経費に対する助成、防護具の配付など、事業所に対する支援を行っているところでございます。
◎原田 介護保険課主幹 事業所への保障等に関しましては、サービス継続の必要性から、国において基準緩和による介護報酬算定の特例措置が講じられており、県では、感染症にかかる手当など、通常の介護サービスの提供では想定されない事業所のかかり増し経費に対して財政支援が実施されております。
まず最初に、消耗品購入費及び感染症対策のかかり増し経費が対象となるメニューで、こちら、今年度まで定額補助だったのですけれども、クラブの利用定員別によりまして補助金の金額が定められてございます。次に、ＩＣＴ化推進事業としまして、ＰＣやタブレット端末などを購入した際に補助となるものになります。補助上限は１支援単位50万円となっております。いずれのメニューも、国と県の補助金対象事業となってございます。
その他のこども未来費の各事業につきましては、子ども関連施設の感染症対策に必要な衛生用品等や、かかり増し経費などの所要額を増額するものでございます。
その他のこども未来費の各事業につきましては、子ども関連施設の感染症対策に必要な衛生用品等や、かかり増し経費などの所要額を増額するものでございます。 ２０ページに参りまして、５款健康福祉費は４，１５３万円の増で、これは、２項１目福祉事業費の生活困窮者自立支援事業費で、だいＪＯＢセンターにオンライン等で相談できる環境を整備し、支援体制の強化を図るもの。
本補正予算には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、延長保育と一時預かりを行っている保育所、認定こども園等にマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援のほか、かかり増し経費等に対し、１園当たり５０万円を補助するために、総額で１億１，０００万円が計上されています。
制度改正を踏まえ、給付金の対象者を拡充するもの、89ページに参りまして、最下段の○高齢者外出支援乗車事業費は、高齢者フリーパス等のＩＣＴの導入に取り組むもの、93ページに参りまして、下のほうの◎介護ロボット等導入支援整備費補助金は、施設の大規模改修と併せて実施する介護ロボットやＩＣＴの導入を支援するもの、94ページに参りまして、◎介護サービス事業所等サービス継続支援事業は、感染症対応のためのかかり増し経費
９４ページにまいりまして、最下段の二重丸、介護サービス事業所等サービス継続支援事業は、感染症対応のための、かかり増し経費を補助するもの。９６ページに参りまして、最上段の二重丸、高齢者ＰＣＲ等検査事業は、介護保険施設等に入所される方に、ＰＣＲ検査を実施するもの。
◎健康福祉局長（宮脇護） ＰＣＲ検査についての御質問でございますが、神奈川県において、介護サービス事業所等の感染症対策に必要なかかり増し経費について、上限の範囲内で支援しているところでございまして、事業所が必要と判断した場合には、ＰＣＲ検査等についても対象となるものでございます。
今回は、これに加えて保育所等の消毒作業等の感染防止対策を行う職員へ支払う時間外手当や特殊勤務手当等、いわゆるかかり増し経費も対象とされている。 ◆早川仁美 委員 これは県の支出金の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を利用したもので保育施設部分である。この交付金には、相談事業を行うとここの部分も出るとなっているが、今回は計上されなかった理由を教えてほしい。
において委託料を増額することに伴い､「繰出金｣を増額するもの 「目６ 国民年金事務費｣ 年金生活者支援給付金業務における所得情報提供のための国民年金システムの改修を行うことに伴い､「委託料｣を増額するもの 「項２ 児童福祉費｣「目２ 児童保育費｣ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として､保育所等における感染防止用品の購入に要する経費や､消毒作業等を行った際の超過勤務手当などのかかり増し経費
６月の補正予算で計上された１施設当たり50万円の児童福祉施設における新型コロナウイルス感染拡大対策に係る支援事業は、国の通知では職員の感染症対策の業務を継続的に実施する事業についてのかかり増し経費や、コロナ感染防止対策として非常勤職員を雇用した場合の賃金等に活用できるとされていますが、県からの要綱が示されていないため、いまだ各保育所にその活用方法について周知していないとのことです。
消毒などのかかり増し経費にも補助金が充てられるそうだが、今回の補助でもそれは可能か。 ◎ほいく課長 職員が感染症対策の徹底を図りながら保育などの業務を継続的に実施するため、かかり増し経費について認められるもので、消毒や清掃の際の時間外勤務手当や、職員個人が日常生活で必要とするマスクやゴーグル、エプロン、手袋なども含めて認められるようになったことが、６月の１次補正と異なるものである。
２つ目は、同じく新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う児童養護施設等の業務継続のため、職員等の時間外勤務手当等に係るかかり増し経費を計上するものでございます。 ４款２項３目母子福祉費について、８１３万４，０００円を増額補正し、総額１０億６，５６６万９，０００円とするものでございます。内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のための母子家庭等自立支援事業費でございます。
具体的にコロナの対応のためにかかっている経費については、掛かり増し経費という形で請求ができることとなっておりますので、その支援も進めています。 ◆渡辺学 委員 ありがとうございました。
例えばコロナ関係の研修を受講するなり、かかり増し経費という部分を補助対象としております。学童保育がそのようなものを購入もしくは受講した場合、申請を上げていただき、こちらで補助をお出しするようなスタイルで行っていきます。 ◆戸澤幸雄 委員 それでは、再質疑させていただきたいと思います。
新型コロナ感染症による介護事業所の経営状況について、市は、特に通所系サービス事業所における経営環境が悪化しているものと認識しているとしながら、市内の多くの事業所は感染者が出なかったため、国のかかり増し経費補助の対象にはならないとの答弁でした。多くの高齢者と密接に関わる介護事業所は利用者減で厳しい状況下にありながらも、懸命に感染防止に努めながら営業してきました。
◎林 財政課担当課長 基本的に大会等の掛かり増し経費ということでございますので、このコロナ禍において、大会というのは恐らく軒並み中止または延期になっているかと思われまして、委員御指摘の、遡ってというのは、このコロナ禍で大会を強行したという、そこに経費が出たのかという話だと、そういうことになってしまうのかと思うのですけれども、それはちょっと考えにくいのかなと思われます。